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雇用保険の失業給付● 失業給付の受給条件
失業給付は失業したからといって無条件で受け取れるものではありません。以下の要件を満たしている必要があります。
①離職の日以前の１年間に「被保険者期間」が６ヶ月以上ある（賃金の支払われた日が１４日以上ある月を１ヶ月として数える）。 ②失業の状態にあって就職する意思と能力がある。 ③ハローワークで求職の登録を行っている。これは手続きの際に一緒に行います。 失業給付を受給できるのは退職した日の翌日から１年間です。もらい残りが起こらないように手続きは早めに行いましょう。 ● 手続きに必要なもの
＜離職票－１、２＞
退職の手続きは実際に退職してから行われるためこれは退職してから数日後に受け取ることになります。法律上、会社は退職者が出れば１０日以内にハローワークに届け出ることになっていますが、本人には離職票をいつまでに渡さなければならないという決まりがないため、退職したもののいつまでたっても会社から離職票が送られてこないといったトラブルがよくあるようです。らちが明かないようであればハローワーク、労働局に相談して下さい。 ＜雇用保険被保険者証＞ あなたがこれを持っていない場合、会社が持っています。退職日に必ず返してもらいましょう。再就職時までご自分で保管することになります。 ＜印鑑＞ 三文判で十分です。 ＜身分証明書＞ 本人自身か確認するためのものです。Ａ、Ｂ、Ｃのうちどれかが必要です。 Ａ．運転免許証 Ｂ．住民基本台帳カード（写真付き） Ｃ．①パスポート、②住民票記載事項証明書（住民票の写し・印鑑証明書）、③国民健康保険被保険者証（健康保険被保険者証）のうち２つ。住民票の写しと印鑑証明書といった同じ番号（②）のもの２つでは不可。 ＜写真２枚（３ｃｍ×２．５ｃｍ程度の正面上半身のもの）＞ ハローワーク側の書類と、後日雇用保険説明会の際に受け取る雇用保険受給資格者証に貼るために必要なものです。 ＜本人名義の普通預（貯）金通帳＞ これを用意しておけば、事前に離職票１に金融機関の窓口で証明をもらう必要がありません。（郵貯、ネットバンク、外資系金融機関は対象外です。） ● 失業給付受給の流れ①手続きに必要なものを用意します。 ● 給付される日数＜自己都合退社の場合＞
＜会社都合退社の場合＞
＜就職困難者の場合＞
● １日あたりの給付額１日あたりの給付額は「１日あたりの賃金×給付率」で算出します。
１日あたりの賃金は上限額が決まっていて、それに応じて１日あたりの給付額も上限が決まってしまいます。
参考資料
[>雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について（平成２０年０７月０３日、厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0703-1.html [>雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について（平成１９年０７月０２日、厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0702-1.html [>雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について（平成１８年０７月０４日、厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/07/h0704-1.html [>雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について（平成１７年０７月０４日、厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/07/h0704-1.html [>平成１５年５月１日から雇用保険の新制度がスタート！（平成１５年０４月２５日、厚生労働省） http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/04/tp0425-1.html
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