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ジョブカフェ設立の経緯
背景は不景気による失業率の高さ。公明党の若手議員が政府を突っついて経済産業省にジョブカフェを提案させました。 その様子は自民党が力を持つために公共事業が乱発されたのとなんとなく重なってしまいます。どちらの場合も国民が望んだことなので余計始末に終えないのですが。ちなみに平成15年予算は274億円、平成16年は494億円です。

ジョブカフェを提案するに当たって経産省が参考にしたのは英国の失業対策ですでに実績を上げていたシステムのひとつ。民間企業に運営を積極的に委託し、どのくらい就職させることができたかという実績に応じて報酬を支払い、次期の契約を結ぶというものです。ただどの程度の数値目標が設定されているのかほとんど公表されていないので成功してるのかどうなのかサッパリわかりません。民間企業に流れた利用者の情報がどのように扱われる契約となっているのかについても気になるところです。

ジョブカフェの設置にあたり全国の都道府県に応募を募り15地域(北海道、青森、岩手、千葉、群馬、岐阜、石川、京都、大阪、島根、山口、愛媛、福岡、長崎、沖縄)を最初のモデル地域として始まりました。が、その後大した検討もなくなし崩し的に全国に展開。 モデル地域でありながら、モデル地域に選ばれていない地域よりも遅れて設置されるところもあり、結局モデル地域の選定に何の意味があったんだろうかと思います。
※2005年からモデル地域が5地域(宮城、新潟、茨城、福井、大分)増えました。別にわざわざモデル地域を指定する必要はないので、良い取り込みがあればどんどんモデル事例として全国のジョブカフェに反映すべきです。

ジョブカフェといっても地域ごとに名称はまちまち。わざわざ覚えずらい名称を主称とし、通称をジョブカフェ○○とつけているところもあります。ただし、もともとジョブカフェと類似の業務を行っていてその後ジョブカフェとなって、名称は前のままといった場合もあります。

ジョブカフェでは求人情報の検索や情報誌の閲覧はできますが仕事の斡旋は行われません。相談やカウンセリングなどはするけど仕事は自分で探して下さいという形です。飲み物が無料のところもあります(まさか職員もそれを飲んでいることはないと思いますが)。

さてジョブカフェが設置されたところを見てみるとだいたい近くにハローワークが併設されています。逆にハローワークがある場所にジョブカフェが設置されたというべきでしょうか。「利用者の側に立って考えればそんなことあたりまえではないか?」と思われるかもしれませんが実はそういった理由で設置されたのではないようです。

(引用含む)ジョブカフェを経済産業省が提案したときにハローワークを管轄する厚生労働省が噛み付きました。ジョブカフェでかかる費用はハローワークの費用と比べて高すぎると(約14〜20倍です)。そして厚労省側からはジョブカフェの隣にハローワークを隣接すべきだという主張が出され、その後批判合戦へと発展し泥沼化しました。(引用含む)
そして結果として今の状態になったのです。ジョブカフェとハローワークが併設されたのは利用者のことを考えて設置されたのではなく妥協の産物として生まれたものなのです。


ジョブカフェこうち設立の裏側が詳細に書かれたblogを以前に見つけておいたのですが、いつのまにか消えてました・・・残念。わざわざ家賃の高い所に設置するなどして無駄にお金を使っているという内容でした。
[>誰のためのジョブカフェ事業予算なのか?(キャリアのあしあと) http://career.exblog.jp/262869(閉鎖)

参考資料
[>「若年者のためのワンストップサービスセンター(通称ジョブカフェ)」事業 モデル地域の選定について(平成16年4月20日、経済産業政策局 産業人材政策室) http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005153/
[>フリーター対策波高し 省庁に溝、予算も割けず(平成15年6月20日、朝日新聞) http://www.asahi.com/job/news/TKY200306200103.html

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